2007年9月6日

各位（沖縄市議会与党5会派・あうん・護憲ﾌｫｰﾗﾑ・市民ｸﾗﾌﾞ・市民ﾈｯﾄﾜｰｸ・共産、県内４政党・社大・民主・社民・共産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泡瀬干潟を守る連絡会

共同代表　小橋川共男　　漆谷克秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　前川盛治（事務局長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯：090−5476−6628

「泡瀬通信施設における沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書」の契約更新問題について(要請)

　各位におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

　さて、連日のﾏｽｺﾐ報道にしめされているように、今、「泡瀬通信施設における沖縄市による在日米軍施設・区域の共同使用に係る協定書」（以下、「共同使用協定書」）の契約更新の問題が大きくクローズアップされております。東門沖縄市長は、共同使用協定書を1年延長する手続きを進めていると、新聞では報道されています。さて、この更新問題は、多くの問題を抱えています。

１． この共同使用協定書の更新問題は、泡瀬埋立問題、新たな米軍基地提供と深く関わっているのに、庁議で議論されたこともなく、密室で協議され「時間がなくやむなく更新せざるを得ない」ということで、進行しています。これは、行政上大きな問題であり、その責任が追及されなければなりません。また、8月29日、9月3日の関係者の会議では「1年延期の意向であるが、正式な決定ではない、今後意見調整する」としながら、実際は8月31日に「更新依頼書」を沖縄防衛局に発送し、9月4日にはその「更新依頼書」が、沖縄防衛局を通して米軍に届けられています（沖縄ﾀｲﾑｽ9月5日夕刊報道）。このことは、「市議会開会の前に再度審議して今後の対応を決める」としたことを裏切ることであり、市長の誠意が大きな問題となるのは必至です。

２． この共同使用協定書の更新問題は、新たな米軍基地用地提供という問題につながり、東門市長の選挙公約「新たな米軍基地建設は許さない」に違反しています。

３． 1年契約更新は結局、現在進行している1期埋立工事をそのまま追認することであり、「検討会議の報告を受け、埋立の是非の判断を年内に行う」という市長のこれまでの表明は、工事の進行に何ら影響を与えない態度であるということになります。

　この問題がそのまま推移すれば、沖縄市の行政に対する市民の信頼は大きく揺らぎます。東門市長は昨年の選挙で「閉鎖的な「市長室」のシャッターをあけます。市政の主役は市民。市民の力を最大限に輝かせるために、役所職員の力を存分に発揮させます。」と公約しています。また、東部海浜開発事業（泡瀬埋立）では「全ての情報を市民に公開、市民と一緒に検討して、結論を出したいと考えています。」と公約しています。

　共同使用協定書に関する市長の対応はこれらの公約に全く反することであり、許されないことです。

　この状況を打開し、市民に依拠した公平・公正・民主の行政を打ち立てるために、各位におかれましては、下記の要請にこたえていただく様にお願いいたします。

要請

東門市長に対して次の事を要請すること。

１． 関係者との協議・意見集約を重視し、この問題に対応すること。まずは、契約更新の「依頼書」を撤回すること。

２． 契約更新問題は新たな米軍基地提供、埋立工事の推進につながることから、市長を支える市民や各団体との協議を強化すること。

３． 市長が「検討会議の報告を受け、埋立の是非を判断する」まで、契約更新をしないこと。

４． 埋立の是非の判断を早急に行うこと。当面工事の「中断」を国･県に要請すること。

　　　　　　　　　　以上