共同使用協定書、1年更新問題    2007911日 

             泡瀬干潟を守る連絡会、幹事会

1.       現在まで分かっていること

(1)協定更新依頼書(沖縄市・沖縄県・総合事務局、3者の署名)が沖縄防衛局に830日に届けられ、米軍に94日に届けられている。その文書に「1年更新」という文言はないが、東門市長は「1年更新」の意向を伝えてある。また、その後、文書でも「1年更新」を伝えている。

(2)契約更新の期間は米軍の裁量で決まるが、今のところ、期間は分からない。しかし、更新の手続きはしてあるので、共同使用は継続されている。

(3)米軍が「1年以上の更新」を求めれば、東門市長は同意しない、その時改めて判断する、としている。

(4)東門市長の立場は「(年内に)事業の是非を判断するまでのものであり、事業や基地問題とは切り離して対応している」、と説明されている。

2.       解明すべきこと

(1)この問題に対して、沖縄市は時系列的にどのように対応してきたのか。

記者会見では、6月頃県・国から契約更新の文書(協定更新依頼書)が届き、急遽対応している、としている。沖縄市の担当部局からの説明は何時ごろか、明らかにすべき。また、与党や市民との協議の時間はなかったか、疑問である。

(2)しかし、いずれにしても、829日(与党関係者会議)まで、その対応を市当局は

与党に説明していないし、庁議でも協議していない。また、与党へは「更新の意向を伝えている」(93日)と説明していたが、実際は更新の手続きは済ませていたことになる。東部海浜開発事業(泡瀬埋立)では「全ての情報を市民に公開、市民と一緒に検討して、結論を出したいと考えています。」と公約しています。これは、公約違反です。記者会見では、「陳謝する」としていますが、これでいいのか、姿勢が問われます。

(3)保安(制限)水域の解除、378,000uの共同使用許可、埋立地完成後の312,000uの土

地の米軍への提供、共同使用が「新たな米軍基地の提供」になるのかどうかの問題、二ついては、二つの見解があります。

(ア)                           保安海域(米軍基地)であったところを、1時解除して、埋立地が出来、そこを米軍に提供するので、「新たな基地建設、米軍への提供」ではない。

(イ)                           保安水域であり、陸地としての米軍基地はないところに、陸地(埋立地)をつくり、日本政府が米軍に提供することから、「新たな基地建設、米軍への提供」である。

東門市長の記者会見では、「その区域は現在進められている第一区域の完了後、概ね平成25年度以降に埋め立てがおこなわれる予定です。したがって1年間の更新期間内においては、新たな基地を提供する実態はなく、そのような問題は実際には生じないものと考えております。」とあります。しかし、この見解は、第二区域の埋め立て後に生じる「基地提供」には触れてなく、私たちへの回答にはなっていません。第二区域の工事は中止という明言があれば、「新たな基地提供はない」ことは理解できます。

(3)契約更新依頼書の問題で、記者会見では「協定の処理には国、県との三者で合意が必要」と説明しているが、何らかの取り決めがあるのか。3者の合意が必須条件になっているのかどうか。沖縄市長が拒否すればどうなるのか、解明が必要です。

(4)協定書と1期工事との関係はどうなっているのか。

(ア)協定書更新しなければ、1期工事も出来ないのか。

(イ)1期工事区域は共同使用地から外れているので、協定書更新と関係がない。

協定書更新しなくても1期工事は継続できるのか。

  (ウ)来年0898日期限切れになった時、その後の1期工事はどうなるのか。

(5)協定書と2期工事との関係はどうなっているのか。

(ア)協定書更新しなければ、2期工事は出来なくなる、と判断していいのか。

(イ)協定書更新は新たな米軍基地提供ではないので、さらに更新して、2期工事まで終了させる、のかどうか。

3.       今後、対応すべきこと

(ア)上記の解明を急ぐこと。

(イ)新たな「協定書」を入手し、内容を確認すること。

平成1698日更新の「協定書」も情報公開で入手する。

(ウ)東門市長への「公開質問書」の回答を督促すること。(沖縄県・総合事務局、同じ)

4.今後の取り組み

() 県議会各派に呼び掛けて「学習会」を開催すること。(今週)

(イ)「埋立の是非についての東門市長の判断」を急がせること。

(ウ)「円卓会議」「新たな委員会設置」を急がせること。

(エ)県選出国会議員(糸数慶子、山内徳信、喜納昌吉、赤嶺政賢、照屋寛徳)への要請